育児介護休業法は、このところ毎年改正されています。
2025年4月1日にも改正がありましたが、2025年10月1日にも改正がありましたのでお知らせいたします。
2025年10月1日から「柔軟な働き方を実現するための措置等」を行わなければならなくなりました。具体的には、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置として、事業主は、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、以下５つの『選択して講ずべき措置』の中 から、２つ以上の措置を選択して講ずる必要があります。
選択して講ずべき措置
① 始業時刻等の変更
② テレワーク等（10日以上/月）
③ 保育施設の設置運営等
④ 就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇 （養育両立支援休暇）の付与（10日以上/年）
⑤ 短時間勤務制度
注：②と④は、原則時間単位で取得可とする必要があります。
労働者は、事業主が講じた措置の中から１つを選択して利用することができ、事業主が講ずる措置を選択する際、過半数組合等からの意見聴取の機会を設ける必要があります。
各選択して講ずべき措置の留意点は以下の通りです。
① 始業時刻等の変更： 次のいずれかの措置（一日の所定労働時間を変更しない）
・フレックスタイム制
・始業または終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げる制度（時差出勤の制度）
② テレワーク等：一日の所定労働時間を変更せず、月に10日以上利用できるもの
③ 保育施設の設置運営等： 保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与をするもの （ベビーシッターの手配および費用負担など）
④ 養育両立支援休暇の付与：一日の所定労働時間を変更せず、年に10日以上取得できるもの
⑤ 短時間勤務制度：一日の所定労働時間を原則６時間とする措置を含むもの
３歳未満の子を養育する労働者に対して、子が３歳になるまでの適切な時期に、事業主は柔軟な働き方を実現 するための措置として選択した制度（対象措置）に関する周知と制度利用の意向の確認を、 個別に行わなければなりません。
ということで、最近は育児世代への配慮が手厚くなる一方、老人への配慮が手薄になってきています。（笑）
