コロナウイルスの流行と社労士との関連性

世界中でコロナウイルスが騒がれています。

自分には関係ないと思っている方、それは大間違いです。

というのは、「誰しもコロナウイルスに罹患するかもしれない」ということばかりでなく、コロナウイルスの流行は、社労士の業務にも関連してくるということです。

2009年に流行した鳥インフルエンザのときもそうでしたが、このような突発的事態が発生したとき、会社として、どのような対応を取ったらよいのか、社労士に質問が舞い込みます。

例えば、「コロナウイルスに濃厚接触した可能性がある社員がいるのだが、その者を強制的に休ませることは可能か」のような相談です。

私の場合、このような相談を想定していたので、厚生労働省の発表資料「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（厚生労働省）」をアウトプットしていました。その内容は以下の通りです。

・テレワークや時差通勤を推奨する。

・コロナウイルスに感染している者を休ませることは当然であり、賃金は発生しない。

・感染が疑われるものを使用者の自主判断で休ませる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するので休業手当を支払う必要がある。

・体温が37.5度以上ある者を一律に休ませる措置等、使用者の自主的判断で休ませる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するので休業手当を支払う必要がある。

・年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時期に与えなければならないので、使用者が一方的に取得させることはできない。

要約すると、このような感じです。

社労士試験は、昨今、具体的な事例を使って出題されることが少なくありません。労働基準法の「休業手当」に関することですから、もしかしたら覚えておいた方がいいかもしれませんね。

ということで、ホームページのアドレスです。