前回、受験生が最も嫌う一般常識で出題されやすい法律について書きました。だけど、法律だけ学習するだけでは足りないような気がします。それは多分、過去、選択式問題で労働経済から出題されている傾向が強いことにあると思います。
そこで、これがすべてではありませんが、今回は、今年の受験の際に覚えておいた方がいい労働経済データについて書いておきたいと思います。
今年は「厚生労働白書」が出版されなかったので、「平成30年版労働経済白書」からです。
2018年3月の完全失業率は2.5％
2018年3月の正社員有効求人倍率は1.08倍
2018年3月の有効求人倍率は1.59倍、新規求人倍率は2.41倍
日本人で働く国籍別外国人労働者。
中国37万人
ベトナム24万人
フィリピン15万人
ブラジル12万人
雇用者数が250人以上の企業における労働生産性の水準を100とした際、雇用者数が20～49人の企業の同値がどの程度なのかの国別比較
OECD平均55％
フィンランド、フランス、イタリア70％
英国や米国50％
日本45％
男女別OJTの実施率比較
OECD平均 男性55.1％、女性57.0％
日本 男性50.7％、女性45.5％
GDPに占める企業の能力開発費の割合国別比較
米国2.08％
フランス1.78％
ドイツ1.20％
イタリア1.09％
英国1.06％
日本0.10％
いかがでしたでしょうか？ 覚えられそうですか？
